ＮＯ．６　（2000.5.19）　　　発行：愛知国民春闘共闘委員会　　発行責任者：見崎徳弘

妥結も１２３組合、過半数に

　愛知春闘共闘事務局は、今回、５月半ばまでの仲間の「賃上げ回答状況」を調査しましたが、それによると、前回の調査時（４月２４日）に比べ「回答引き出し組合」が１２７→１６１組合（５０％→６６％）に増えた中、「妥結組合」が４８→１２３組合（１９％→５０％）へ急速に増え、過半数に達したのが特徴です。

　ただ、その実態を見ると、�@「回答上積み」に奮闘していたＪＭＩＵや新聞労連、全国一般、生協労連などが５月連休あけ段階で、若干の上積み・横這い状況で収束に入ったこと、�A中小企業泣かせの「規制緩和」やダンピング競争で経営が厳しくなっている建設・交運関係（建交労）や全港湾関係で出そろってきた回答の大半が１，０００円〜２，０００円と超低額にとどまっていること、�Bなかには「賃下げ」や「合理化」提案を押し返すのがやっと、「賃上げ０」で妥結を余儀なくされた仲間も多く、「ゼロ回答」での妥結組合が１５組合にものぼっていることなど、厳しさが目立ちます。

　先回集計で５，１４２円だった回答の単純平均が今回４，４３２円（２．１３％）へ７００円以上も下がったのはそのためです。＜別表＞で明らかなように、産業別・企業規模別の落差の大きさが目につきます（ただ愛知春闘共闘の場合、昨９９春闘の最終集約では「登録２４５組合中２０４組合に回答、単純平均＝４，１７２円、２．１７％」＝98年比で△1,535円、△0.43%となっており、それに比べれば健闘とも言えます）。

半数近い仲間がなお闘争継続中！

一時金闘争、人勧闘争も始まる

　回答が出ていない組合、まだ妥結に至らない組合は、「経営困難で回答が出ない」「こんな低額では妥結できない」などに加え、「春闘は新学期セールが終わってから」という大学生協や、「本格交渉は５月以降」という私学関係など、さまざまな事情があります。しかし、すでに５月後半。「回答引き出し、上積み」への交渉続行とともに、今後は一時金を中心とする「夏季闘争」とあわせて闘っていく必要があります。「名古屋の調整手当切り下げ」を見送らせた官公労の仲間も、今後は８月の人事院勧告に向けた要求闘争を強める予定です。

商法改正（会社分割）法案

　衆議院を通過！

「気がついたら別会社の社員」？民法６２５条の「転籍は本人同意が必要」も反古になる！

森自公保内閣の悪政許さず、ＵＥなみの「解雇規制・労働者保護法」を！

＜財界本位・労働者泣かせの悪政に「総選挙勝利」でピリオドを！＞

　参議院段階の論議で問題点を浮き彫りにし政府案を廃案にすること、私たちの願う「解雇規制・労働者保護法」制定へ世論を広げること、近づく解散・総選挙で悪政推進勢力に断固たる審判を下すことが求められます。

夏季闘争と総選挙闘争（６／２５投票）

全力をあげよう！

　こうした状況のなか、全労連は評議員会で、夏季一時金、最低賃金制、公務員の調整手当改悪阻止、人事院勧告などを中心とする「夏季闘争」について、当面する悪法阻止のたたかいや総選挙闘争と結合してたたかう方針を決め、６月７日を「第１次全国統一行動日」と設定しました。そして、この６月７日に当該単産と首都圏を中心とする中央行動を計画し、「公務員労働者の賃金改善」や「解雇規制・労働者保護法実現」、「全国一律最低賃金制」などを要求するデモンストレーションの場にすること、それらを通じて「総選挙勝利」へのステップともすること、など企画しています。

　愛知でもこの方針に呼応し、６月１３日公示・２５日投票の「総選挙」勝利もにらんで、夏季闘争・総選挙闘争勝利へ、力を集中する必要があります。働く者の雇用と権利、労働条件を守るために、全組合員に訴えてみんなで頑張りましょう。