ＮＯ．４　（2001.6.27）　　　発行：愛知国民春闘共闘委員会　　発行責任者：見崎徳弘

１７６組合（７２％）に回答

妥結・終結１３８組合（５６％）に

建交労・全港湾の２，０００円まで、「業種間格差」が際だつ賃上げ回答

　前回の回答情報から１ヶ月、６月２６日時点での回答状況は、登録２４６組合中、回答引き出しが１７６組合と７割に増え、妥結・終結も半数を超える１３８組合に達して、賃上げ交渉は全体としては収束に向かっています。

　回答の特徴は、広告・出版・新聞など「ＭＩＣ関係」が平均８〜９，０００円でほぼ収束したのに対して、医労連・生協労連などが５〜６，０００円台、全国一般・ＪＭＩＵが４，０００円台と「業種間格差」が際だって大きいこと。愛知春闘共闘でもっとも組合数が多い建交労で回答が９８組合中６３組合（６４％）にとどまり、平均賃上げ額も２，０００円を切ったこと。ついで組合数が多い全港湾も２，０００円強の回答平均にとどまったこと。これらが響いて春闘共闘全体の賃上げ単純平均が４，０００円を切り、３，７３３円まで下がっていることです（８ページの「産別集計一覧表」参照）。

　建交労や全港湾の低額回答は、「規制緩和」による過当競争、荷主のコストダウン圧力、不良債権処理を急ぐ銀行の貸し渋り・貸し剥がしなどによる経営不振が響いていて、「ゼロ回答」での妥結も建交労で２２組合、全港湾で２組合にのぼっています（ほかに、建交労の「学童保育支部」なども深刻で、少子化や名古屋のトワイライトスクールの影響などでその存続や雇用問題が持ち上がっている学童が８カ所もあります）。

　以下、現時点での県内・全国の最新データを紹介します。

●県産業労働部しらべ：　県内３６６社（抽出）　→「加重平均」で４年ぶりに増額！

• 単純平均　４，５９７円、１．７％（昨年より額で１２７円、率で０．１％の減）

• 加重平均 ５，８４２円、２．０％（昨年より額では５４円プラス、率は同率）

＊製造業４，８５１円（加重６，１４７円）、運輸・通信２，２８１円（同４，５５９円）、卸・小売業５，４５３円（同６，００８円）、金融・保険３，７４３円（同３，１１６円）と「業種間格差が大きいこと」、「加重平均で４年ぶりに前年を上回ったこと」が特徴。

　

●連合愛知５／１６集計（１７７組合）

• 単純平均　４，９３２円（昨年５，０８６円）／３００人未満の中小＝４，３０６円

• 加重平均 ６，３３３円（昨年６，３８７円）／ 〃 ＝４，８６６円

　

●中央春闘共闘５／３１集計：　回答６３０組合＝６５％、妥結３６４組合＝３８％

• 単純平均　６，５６７円、２．１７％　（昨年＝６，７５８円、２．２３％）

• 加重平均　７，５３７円、２．２７％　（昨年＝７，４２７円、２．２２％）

　

●連合本部第２回妥結集計（５／１０現在、７６５組合）

• 単純平均　５，０５４円、１．７９％　（昨年＝５，０８８円、１．８１％）

• 加重平均　５，９８０円、１．９４％　（昨年＝５，９９７円、１．９６％）

　

●日経連しらべ、５月１７日現在。ただし、加重平均。

• 大手２０９社：　６，３６５円、１．９３％（昨年＝６，４０４円、１．９７％）

• 中小２８９社：　４，６２３円、１．７６％（昨年＝４，７４７円、１．８２％）

（１）夏期一時金、人勧闘争とあわせて未解決組合支援を！

　賃金交渉は全体としては収束に向かっていますが、なお全体の３割弱が未回答で、妥結・終結は５６％にとどまっています。企業の経営難や「賃上げどころではない」などの思想攻撃によって賃金・人員の「合理化」提案が出され、それが障害になって妥結できない例も出ています。人勧が出てから本格交渉という職場もあります。／当面する夏期一時金や８月人事院勧告に向けた公務員の仲間の要求闘争とともに、納得のいく収束へ、未解決組合を包む粘りづよい交渉が求められます。

（２）最低賃金制度改善へ、署名などで世論を広げよう！

　中央最賃審議会による最賃「目安」額の提示が１ヶ月後（７月末）に迫りました。８月上旬には地方最賃審議会の答申も出ます。愛知の最低賃金＝時間給６７７円・日額５４１１円は低すぎます。愛労連は７月１０日に愛知労働局賃金課との交渉を持ち、２７日には審議会傍聴にもとりくみます。職場に残っている最賃要求（団体）署名は早急に提出をお願いします。

（１）「４．６通達」を武器に「不払い・サービス残業根絶」に取りくもう！

　裁量労働やフレックス制の拡大のなかで蔓延する「不払い・サービス残業」の一掃へ向けて、厚生労働省が出した「４．６通達」は、全国のたたかいで出させたもので、私たちの重要な武器です。４月２７日には総務省も都道府県などに「４．６通達」にもとづく労働時間の適正把握を指示しており、官民を問わず活用できます。職場で学習会をひらき、「不払い・サービス残業実態調査」にとりくみましょう。また、「�@通達遵守の確認、�A始業・終業時間の管理者記録、�B残業代不支給の点検と支給」など企業や当局に申し入れ、「不払い・サービス残業」根絶への第一歩を踏み出しましょう。

（２）「はたらくルール確立」めざす“労働者過半数署名”へ！

　いま全国の仲間が、「�@パート労働者などの賃金の底上げ・均等待遇の実現、最低賃金制の改善、�A企業の一方的解雇を規制する法律の制定、�B不払い・サービス残業根絶、労働時間短縮」をめざす「はたらくルール確立」署名にとりくんでいます。全労連や春闘共闘は「連合」とも要求が一致する（注：連合は「雇用・生活危機突破、ワークルール確立」署名）この署名について、「３年計画で労働者の過半数から署名をあつめよう」と訴えています。当面、組合員と家族など対象に、「はたらくルール確立」署名へ本格的に踏み出しましょう。

　２４日投票の東京都議選は自民党が得票（得票率３６．０％）を大きく伸ばして議席を改選時の４８→５３にまで増やしたのに対し、前回第２党に躍進の共産党が得票率では２位（１５．６％、３位公明＝１５．１％、４位民主＝１３．５％）と健闘しながら議席は大きく減らし（２６→１５。数選挙区で僅差に泣いた）、マスコミがこぞって「小泉人気による自民党復調」を強調する結果となりました。この結果に、一部では「参院選も自民党が大勝」の観測が出ていますが、そんなことになっては大変です。

　小泉流の「聖域なき構造改革−骨太方針」は、�@「不良債権最終処理」＝貸し剥がしによる倒産・失業の大幅増、�A社会保障の連続改悪、�B消費税１４％（竹中平蔵）など、国民に耐え難い「痛み」を強要するものであり、問題多い「教育改革」や「公務員制度の改革」、憲法改悪策動などとともに未来を危うくします。／要求前進の近道は政治を変えること。参院選では職場・地域の“対話”を重視し、「要求前進」のためにきっぱりとした審判を下すことが必要です。