企業組織の再編に伴う労働者保護に関しては、今国会で企業分割に伴う労働者保護のための法的措置が図られることになっており、合併、営業譲渡等についても、その付帯決議において検討の場を設けて、その対応のあり方を検討することになっていることから、その状況を見ながら今後対応していきたいと考えます。

　

　ご指摘のとうりです。大企業のリストラ・解雇をおさえ、労働者のくらしと権利を保障する解雇規制法や、企業組織再編にあたっての労働者保護法など、世間なみのルールを作ってこそ雇用も拡大し、日本経済も上向きます。

　日本共産党は、国会に「企業組織再編にともなう労働者保護法」「解雇規制法」「サービス残業根絶特別措置法」の雇用３法案を提出し、その実現に全力をあげています。

　

　民主党は「企業再編における労働者保護法」の制度を提案しています。雇用に最大関心を払う貴団体がこうした民主党の政策を調査されていないとは思えませんが念のため。

　

　まず、現行法の機能強化を図り、さらに雇用環境の整備等、雇用を確保創出するための支援策を充実すべきと考えます。

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