愛労連は自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、保守党、の各政党を訪問し、労働者・国民にとって重要な要求についての公開質問状を手渡し、回答を要請しました。

　なお社民党は、２回にわたり電話で要請しましたが、結局ご返事は頂けませんでした。保守党は、愛知県連がまだ開設されておらず、海部俊樹名古屋事務所を通じて東京の本部に送付して頂きましたが、東京の事務所では「見ていない」とのことで回答は頂けませんでした。自由党は、県下の現職国会議員がすべて保守党に加わったため、公開質問状を出しませんでした。

　以下に、各党から頂いた回答（政策）を掲載します。

問１.大企業は、この４年間で５０万人もの労働者を削減し、今後さらに２５万人の削減を予定しています。この結果、失業者は３４９万人を越え、戦後最悪の失業率が続いており、このことが不況を長びかせています。

（１）これは大企業が莫大な内部留保をため込む一方、リストラ・人減らしをおこなっている結果だと考えますがどう思われますか。（→各党の回答はこちらへ）

（２）大企業の身勝手なリストラをやめさせるために、ヨーロッパのような解雇規制法や企業の合併・分割・分社化などの際に、労働者の雇用や労働条件を守るための労働者保護法が必要だと思いますが、貴党はどうお考えですか。（→各党の回答はこちらへ）

問２.人減らし・合理化のもとで長時間・過密労働、サービス残業が横行し、過労死や過労自殺を生み出しています。

（１）労働者が人間らしく生き働くためには、労働時間の短縮や残業規制が必要ですが、貴党はどうお考えですか。（→各党の回答はこちらへ）

（２）労働時間の短縮、残業規制、サービス残業の禁止で、雇用の拡大をすべきだと考えますが、貴党はどうお考えですか。（→各党の回答はこちらへ）

問３.支給開始年齢の６５歳繰り延べ、年金支給５％削減や賃金スライドの廃止など給付水準を引き下げる年金「改正」法が今国会で成立しました。この法律に対して貴党はどうゆう態度で臨まれましたか。また、その理由をお聞かせください。（→各党の回答はこちらへ）

問４.介護保険が４月から始まりました。基盤整備の遅れで必要なサービスが受けられない、利用料の１割負担ができず介護給付を自ら辞退するなどの深刻な問題が発生しています。そこで介護基盤整備や保険料・利用料の減免について貴党はどうお考えですか。また、そのための財源についてもご回答ください。（→各党の回答はこちらへ）

問５.消費税を今すぐ３％に戻し、消費を拡大し景気回復をおこなうべきだと思いますが貴党はどうお考えですか。（→各党の回答はこちらへ）

問６.日米新ガイドライン関連法（戦争法）は、アメリカが起こす戦争に日本も自動的に参戦する法律ですが、憲法第９条で、戦争の放棄、戦力の不保持を明文化した日本国憲法に反すると思いますが貴党はどうお考えですか。（→各党の回答はこちらへ）

問７.「２００５年『愛知万博』開催の是非を問う県民投票条例」の制定を求めて、直接請求署名の運動がおこなわれていますが、有権者の５０分の１の法定署名数が得られた場合、県議会で条例制定をすべきとお考えですか。（→各党の回答はこちらへ）