問2.(1)への各党の回答

公明党

 

 労働基準法に基づき、労働大臣が時間外労働の限度基準を定めていますので、その遵守が図られるよう、労働基準監督署等を通じて指導の徹底をはかる必要があると考えます。

 また家庭教育の重視という観点からも、指摘の点は検討すべき重要課題だと考えます。

日本共産党

 

 ご指摘のとうりです。サービス残業は根絶し、残業そのものを減らしていくとともに、ヨーロッパなみの労働時間短縮に向け、本格的なとりくみを開始する必要があります。

民主党

 

 時短をすすめるうえでの「ワークシェアリング」の発想にたち、サービス残業の中止・残業の縮小・年休の完全消化等、具体的対策のプログラム化が必要です。また、短時間労働、臨時雇用等に係わる公正な雇用条件の確保をおこなう必要があります。

自由民主党

 

 必要であると思います。

※政党の並び順は、回答の寄せられた順です。


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