現下の景気は、これまでの外生需要に依存した持ち直し局面から、民間需要を軸とした自立回復局面への入り口にさしかかりつつあり、この先民間需要へのバトンタッチがスムーズに運ぶ可能性も高まってきています。わが党は政治を安定させた上で、中小企業対策をはじめ景気対策を今後も迅速におこなうべきであると考えており、消費税については福祉目的税に改め、その金額を基礎年金・高齢者医療・介護をはじめとする社会保障経費に充てると位置づけをしています。

　

　ご指摘のとうりです。消費税率を引き上げ、社会保障を後退させるなど個人消費を奪ったことが景気を冷え込ませた要因です。ムダと浪費の公共事業をおさえ、社会保障とくらし応援を予算の主役にすえ、こうして消費税引き下げに道を開きます。

　

　消費税を３％に戻すことは考えていません。むしろ年間売上げ３０００万円の免税点や簡易課税制度など、一部益税として残っているような仕組みをあらため、インボイス制度の導入など、公正な仕組みにあらためる必要があります。

　

　現行５％が妥当と考え、景気回復に向けて、さらに総合的、実効性ある経済対策を推進すべきと考えます。

※政党の並び順は、回答の寄せられた順です。