先の年金制度改革は、現行のまま移行すれば、２５年後の２０２５年度には厚生年金の保険料がほぼ２倍の３４.５％、国民年金の保険料が２６、４００円にも達し、果たして、これだけの負担を将来世代に引き受けてもらうことができるかということが出発点でした。この点をまず踏まえる必要があります。

　わが党は、将来世代における負担を考慮し、給付と負担のバランスをとるためには必要な改正であると判断しました。しかし、法案審議において、６０歳〜６５歳までの所得保障を考慮し、適正な減額率による減額年金の導入を主張し、早急な対応を確約させました。

　また、厚生年金報酬比例部分（２階部分）について世代間の負担の公平、給付と負担のバランスの観点から給付水準の見直しには賛成しましたが、国民のすべてに共通する老齢基礎年金（国民年金）の水準についてはその引き上げを主張し、基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げる際に、その水準を見直すことを規定した修正を実現させました。

　給付の抑制のみを取り上げて「改悪」と主張している向きがありますが、未来に責任を持つのが政治であり、給付を維持するためには大幅な将来世代の負担の増加が必要という事実を無視する考え方は、まさに「暴論」であり、今さえよければいいといった無責任な姿勢はとり得ませんでした。

　

　反対しました。それは、�@今日の異常な解雇・リストラによる深刻な雇用状況を無視して厚生年金の支給開始年齢を６５歳に引き上げるものであること、�A賃金スライドの「凍結」と５％カットで国民一人ひとりが生涯に受ける年金を全世代にわたって大幅に削減するものであること、�B基礎年金に対する国庫負担金の２分の１への引き上げを実現していないことの３点の理由からです。

　

　各種報道機関でも知られるとうり反対です。貴団体が今頃こうした設問をされることに不思議さを感じます。

　

　この度の改正は、厚生年金比例報酬部分（２階部分）を２０１３年から２０２５年にかけて、６０歳支給から段階的に無理のない範囲で６５歳支給に引き上げるものです。あわせて、６０歳からの繰り上げ年金のしくみを創設し、また２０２５年までの２５年間に高齢者の再就職の援助・促進や多様な雇用・就業機会の確保などを図り、年をとっても、もっと働くことができる６５歳現役社会を築いていき、それを合わせた年金にしていくものと考えます。

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