問2.(2)への各党の回答

公明党

 

 ワークシェアリングは雇用の機会拡大の1つの選択肢です。景気変動に対して所定外労働の調整で解雇はなるべくおこなわないという日本的雇用慣行があるとの意見もありますが議論すべき課題であると考えます。

日本共産党

 

 ご指摘のとうりです。雇用危機を打開するためには、リストラ・解雇をおさえ、労働時間の短縮で雇用を拡大するとともに、新たな雇用を創出していくことが重要です。また、完全失業状態にある300万を越える人々に仕事を提供すること、職に就くまでの生活を保障することも政府の最低限の責任でおこなうべきです。

民主党

 

 雇用拡大は、総合的対策が必要です。設問もその一つです。

自由民主党

 

 雇用の拡大は景気回復と連動し、総合経済政策の的確な推進と、特に中高年齢者などの就職支援について、雇用の創出と維持・安定対策の充実を図るべきと考えます。

※政党の並び順は、回答の寄せられた順です。


←質問に戻る
←INDEXに戻る
←TOPに戻る