|
営業とくらしを守るための貴職の日頃のご苦労に敬意を表します。
さて、新しい世紀が始まりましたが、労働者・県民の状態は大変厳しいものがあります。「景気は回復基調」どころか、商業・サービス分野など多くの企業がなお経営悪化に苦しんでおり、とくに中小零細企業が深刻だからです。また、大企業が競ってすすめるリストラ「合理化」の犠牲も大きく、この数年、正規雇用からパート・派遣など不安定雇用への置き換え、賃金・労働条件の一方的な切り下げ、無理な出向・転籍や解雇などが目立っているからです。
一方、全労連の調査によると、トヨタの５兆円超をはじめ、全国の主要企業４２７社の内部留保が初めて１００兆円の大台に乗るなど、大企業の企業収益は好調です。問題は、これが労働者の雇用や暮らし、中小零細企業の経営安定につながらず、むしろ、その犠牲の上に成り立っていることです。中小企業のあいつぐ倒産・廃業、３００万人を超える失業者、「超氷河期」といわれる若者の就職難、労働者の２年連続の年収ダウン、中高年を中心に３万人を超えた自殺者などの事態が、ことの深刻さを如実に示しています。
この事態は一日も早く改められなければなりません。企業経営とわが国経済の発展のためにも、労働者・国民の雇用とくらしの安定、労働条件の改善は不可欠であり、ＧＤＰの６割を占める国民購買力の回復、向上がつよく求められるところです。
以上から、愛労連・全労連は、２００１年春闘の重点要求に下記３点を掲げています。貴職がこれに理解を示され、この要求実現へ最大限の努力をされることを期待し、要請します。
なお２月２１日は、全労連の呼びかけによる全国統一の「総行動日」であり、全国各県で同趣旨の要請や宣伝が繰り広げられることも付記します。
記
１．労働者の生活安定のために、賃金の底上げと最低賃金制の抜本改正を実現すること。
① ２００１年春闘ではすべての労働者の賃金底上げを図ること。とりわけ、パート・臨時など不安定雇用労働者の時間給を大幅に引き上げ、正規労働者との「均等待遇」を実現すること。
② 現行の最低賃金法は全面的に改正し、全国一律の新しい最低賃金制を確立すること。 また、愛知県の地域包括最低賃金について、現行の「Ｂランク」から「Ａランク」に格付けを引き上げ、時間額は１０００円とすること。
③ 最低賃金は本来 最低生計費であり、非課税とすること。また、課税最低限度額は１８０万円以上に引き上げること。
２．戦後最悪の失業問題の解決のために労働時間の短縮に努め、雇用を拡大すること。
① 政府公約の「年間労働時間１８００時間」を早急に実現することをめざし、必要な人員採用に努めること。
また、深夜・時間外・休日労働について、男女共通の罰則付き法規制（上限規制）に賛同すること。
② とりわけ法律違反の「不払い（サービス）残業」については、「労基法遵守月間」を設けて一掃キャンペーンをおこなう、事業所に「労働時間管理台帳」を設置する、など具体的な手だてを講じ、その根絶を図ること。
③ その他、失業者救済・雇用の拡大へ、とりうる最大限の手だてを講じること。
３．いわゆるリストラ「合理化」から労働者を保護するために、「働くルールの確立」に努めること。
① 企業組織の変更（＝リストラ）などに伴う労働者の解雇や賃金・労働条件の変更について集中的な実態・計画調査を実施し、労働者の雇用とくらしを守る方策について経営者協会としての指針を打ち出すこと。
② 少なくとも、いわゆる「整理解雇の４要件」など判例で確定している労働者保護の項目については会員企業に文書などで徹底し、その法制化（いわゆる「解雇規制法」の制定）に協力すること。
＜その他の要請＞
１．雇用安定、地域経済の発展のために企業が果たすべき責任を自覚し、労働組合の春闘要求などには誠実に対応すること。
２．企業、経営者が労働法規を遵守し、賃金や昇進・昇格、仕事、労使関係などすべての面で、差別や人権侵害、権利抑圧、労働組合敵視をしないよう、会員企業に要請すること。
３．住友軽金属（スミケイ運輸を含む）の９つの争議をはじめ、現在、職場や地域で問題となっている県内争議の円満解決に向けて、経営者協会として指導性を発揮すること。
以上
|