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働くものの生活と権利の向上をめざす貴労働組合の日頃からのご奮闘に敬意を表します。
さて、私たちは本日、全国・県内の労働者と手をたずさえて２１世紀の初春闘＝２００１年春闘の勝利をめざす「総行動」にとりくんでおり、とりわけ、①「パート・臨時を含むすべての労働者の賃金の底上げ」、②「労働時間短縮、不払い・サービス残業根絶」による雇用の拡大、③リストラ「合理化」から働くものを守る解雇規制、の３つを柱とする「働くルールの確立」を大きな世論にすることをめざして、早朝から駅頭宣伝や要請行動にとりくみ、労働組合への訪問と申し入れもすすめています。
ご存じのように、今、わが国の大企業はリストラ「合理化」でバブル期なみの利益を上げており、主要４２７社の内部留保は初めて１００兆円の大台に乗りました。これは、そのわずか１割強を取り崩すだけでわが国の労働者全員の賃金を月に１５，０００円づつ底上げできるほど巨大な額です。
一方、多くの労働者はいま「雇用、収入減、老後」の３大不安に苦しんでいます。リストラ「合理化」や中小企業の深刻な倒産で失業者は政府統計でも３００万人を下らず、若者の就職難も「超氷河期」です。日経連が９５年に打ち上げた『新時代の日本的経営』で「終身雇用制」や「年功賃金」の崩壊も目立ち、パート・派遣などの不安定雇用労働者ばかりが増え、労働者の年収ダウンは官にも民にも及んでいます。汚職・腐敗と厚顔無恥で超不人気の森内閣が、財界とアメリカばかりに顔を向け、国民泣かせの悪政を続けているのも腹立たしいかぎりです。
私たちは、この状況を一日も早く変えたいと考えています。そしてその思いは、現状に不満と怒りを持つすべての労働者・労働組合の共通の思いだと確信します。
春闘もいよいよ本番です。「日本の賃金は世界一」とする財界の巧妙な宣伝の下で、マスコミは今年も低額春闘を予想していますが、労働者・国民は「我慢も限界」で、「賃金底上げ」「働くルールの確立」などは全労連、連合、全労協の違いを問わず、すべての労働団体の共通要求になっています。長期泥沼化している消費不況や雇用・失業情勢の打開も、この方向以外には考えられません。また、ＫＳＤ・機密費疑惑やえひめ丸沈没事件での森首相の対応には誰もが怒り、あきれ果てています。労働者・労働組合が大同団結して立ち上がれば状況を大きく変えられるとき、まさに労働組合の真価が問われるときではないでしょうか。
以上から、私たちは、なるべく早く貴労組と私たちとの「懇談」の機会を設けていただくよう、また共通の要求課題での「共同行動」をご検討いただくよう、文書で申し入れをさせていただきます。よろしくご検討ください。
なお、いま私たちがとりくんでいる署名やビラなど、資料として持参しました。検討の際の参考にしていただければ幸いです。
１．はたらくルールの確立を求める要請書（内閣総理大臣あて、個人署名）
２．愛労連発行の春闘カラービラ（「２．２１総行動」駅頭配布用）
３．全労連リーフ（全労連「２１世紀初頭の目標と展望」紹介）
以上
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