ＮＯ．1　（2000.11.4）　　　発行：愛知県労働組合総連合　　発行責任者：見崎徳弘

要求提出、回答引き出しはじまる！

３年ぶり、１４,０００円のプラス予測も

　１１月に入り、各組合では年末一時金の要求提出をすすめ、回答の引き出しが始まっています。これまでに建交労が１７日、全印総連が２３日、生協労連・医労連が２５日、ＪＭＩＵが２７日、全国一般が３０日に要求を提出しました。また、検数労連が１１月１０日など１１月上旬にはほとんどの単産が提出します。

　毎年この時期に「すでに決まっている年末一時金の状況」を発表している労務行政研究所は、今年の年末一時金の特徴について、�@年間協定３４８社の平均は６８万１３２円・対前年同期比０．５％減、�A業種による格差鮮明、石油（２．７％）、電機、科学（２．５％）はプラスに対し、機械、輸送用機器はマイナス、�B最終的には今期交渉組が加わることで「３年ぶりプラス」の伸びを予測…としています。また、ニッセイ基礎研究所は、「前年実績を上回り、昨冬より１４,０００千円くらい増えそう」との推計を明らかにしています。企業の経常利益、消費者物価の上昇率、有効求人倍率などから試算したもので、前年比３％程度の伸びを予想しています。「多くの企業が、ボーナス支給額を、景気が回復基調に転じた今春以降に決定したことも支給額の増加につながる」とみています。

この秋、悔いのないたたかいを！

県民と自治体労働者の生活を守る１１．２全県決起集会に１２００名

　１１月２日夜、自治労連愛知県本部は２０００年賃金確定・秋年末闘争の山場に向けて組合員の総決起をはかろうと、愛知県庁そばの名城東小公園で「県民と自治体労働者の生活を守る１１．２全県決起集会」を開きました。当日は大雨・洪水注意報が発令される最悪の天候でしたが、集会前には雨もやみ１２００名が参加しました。

　この集会に向けて、自治労連では自治体中立労組などに共同の呼びかけをおこなって、江南市職、吉良町職労、田原町職労や公務関係労組、民間から１４労組・約２００名が結集し、上部団体や所属のちがいをこえて、全県の自治体労働者が決意を固め合う場として成功させました。

　集会であいさつに立った羽根県本部委員長は、マイナス人勧、県職員の賃金カット、自治体リストラ、県の補助金カットなど攻撃の特徴を指摘し、自治体労働者の賃金確定と県民のくらしを守る運動を一体でたたかうことの大切さを強調しました。また、これまで調整手当改悪阻止、万博県民投票を求める直接請求運動で前進し、中立労組・公務関係労組との共同が大きくひろがっていることを紹介し、「本日を一大決起の場として、秋から年末を大きくたたかいぬき、２００１年春闘と名古屋市長選挙の勝利を勝ちとろう」と呼びかけました。闘争報告・行動提起をおこなった梅野県本部書記長は「さまざまな攻撃に対し、組合員の怒りと労働組合への期待が強まっている。すべての市役所・役場・学校などの労働者の世論を結集し、職場からたたかいを展開しよう。１１．１５秋のいっせい行動、１１．１８国民大集会の成功など、たたかう労働組合の姿を大きくアピールしよう」訴えました。

　集会では、参加したすべての労働組合が紹介されましたが、自治労連以外の労働組合の紹介では、会場全体が大きな拍手につつまれました。とりわけ、決意表明をおこなった江南市職・森書記長が「我々は中立の労働組合だが、定期総会では『攻撃をはね返して要求を実現させるため、県内の自治体労組との共同を強める』ことを決定した。この集会に参加するためにノボリ旗を急ごしらえし、バスで２６人が参加した」との発言には、集会参加者の大きな感動が広がりました。決意表明はこのほかにも、愛高教、愛教労、福祉保育労、名水労、蒲郡市職、瀬戸市職労の代表がおこないました。

　集会後、参加者は県庁正面までデモ行進し、要求実現・悪政阻止のシュプレヒコールをおこない、たたかいの決意を共有しあいました。