愛労連ﾆｭｰｽ276

東海豪雨で被災された組合員のみなさんに

心よりお見舞い申し上げます

組合は、救援カンパや災害ボランテイア活動に

取り組んでいます！

　１１日に東海地方を襲った豪雨は、西枇杷島町・新川町・東浦町をはじめ名古屋市西区、北区、天白区などに甚大な被害を与えました。各組合は組合員の被災状況をつかむとともに、被災組合員宅への救援活動をおこないました。名古屋市職労は、１５日～１７日までの３日間名古屋市内の被災地で２５０名の組合員や組合員の家族が、ぬれた畳や家財道具などの片づけ・清掃などのボランティア活動をしました。南・北などの医療生協労組も法人と合同で浸水地域に入り医療活動をしました。また、名勤生協労組も組合員といっしょに救援活動に取り組みました。

　９月２３日・２４日両日は、建交労や自治労連、婦人協の仲間が新川町や枇杷島町に災害支援ボランティアに。町のほとんどが浸水した新川町や西枇杷島町も少しずつ落ち着きを取り戻していますが、まだ公園や道路には高くゴミが積み上げられ、消毒液と泥水のにおいが町中に充満　浸水の為床がはがれた新川保育園しています。町工場が浸水して機械が使いのもにならず、負債を抱え途方にくれる中小企業の経営者やそこで働く労働者の問題、被災者の生活再建への国や自治体の保障問題など、復旧に向けて早急に解決すべき問題が山積しています。

　愛労連は、被災した組合員へのカンパを全組合員に訴えるとともに、実態調査をおこないできるだけ早く被災者の要求をまとめ自治体に要請をおこないます。

　

救援カンパの振込先

愛知労働金庫名古屋東支店

　（１０月１日から東海労働金庫に名称変更）

（普）６６４０５４１水害カンパ

災害被災者への生活、教育支援等諸制度の紹介

まずは、居住地の市町村に申し出て「罹災証明書」の発行を受けて下さい

　罹災証明書＝災害の事実があったことを証明するもので、税の減免や災害復旧にかかわる制度を活用する場合に必要となる証明書です。居住地の市町村に申し出を。

　●見舞金・貸付などの制度●

■災害見舞金

名古屋市は、全壊・流出（45,000円）半壊（35,000円）床上浸水（25,000円）＝複数世帯。愛知県は全壊（100,000円）半壊（50,000円）床上浸水（10,000円）を見舞金として贈ります。

■災害援助貸付

当面の生活維持に必要な経費として、１５０万円を限度に貸し付けが受けられます。利率は年３％。据え置き期間は１年。償還期間は７年以内。

■住宅の応急処理

住宅に被害を受け、自力で応急処理ができない場合、居室、炊事場およびトイレなど日常生活に必要最小限の部分について応急処理をします。期間は１ヶ月以内。申し込みは市町村へ（１世帯あたり５３万円以内）。

■災害援助資金貸付

住宅や家財に被害を受けた人で、前年の所得が市町村民税の課税標準で４人家族７３０万円未満。貸付限度額は３５０万円。据え置き期間は３年。償還期間は１０年。年利は３％。申し込みは市町村へ。

■就学助成制度

小中学生が対象。生活が困難になり学用品や給食代などに支障をきたす場合補助が受けられます。学校に相談をしてください。

■授業料免除・補助

被災世帯の高校生の授業料免除など学校を通じて申請してください。

　●税金の減免●

住宅や家財に被害を受けた時、損害額によって所得税や地方税の減免を受けることができます。

■所得税の減免

どちらか有利な方法を選びます。 ①災害減免法－住宅や家財の２分の１以上の損害を受け、その年の所得金額が１千万以下の人が対象。五百万以下の場合は所得税全額免除。 ②雑損控除－生活に必要な資産で災害などで損出した場合、定められた計算方法で所得税から控除されます。災害に関連したやむをえない支出金額の領収書・明細書など保管をしておきましょう。

■納税の猶予

相当の損出を受けた場合、所得税は税務署に申請すると納期限から１年以内で納税の猶予を受けることができます。

■地方税の減免

住民税、固定資産税、事業税、自動車税などの地方税の減免制度は自治体の条例によります。市町村に相談してください。

■その他

自動車が水没するなどして修繕費を要すると認められた場合、損害の程度に応じ２分の１以下の税額を控除することができますので県税事務所に相談してください。

　

被災された組合員の方は、雑損控除などで減税されますので確定申告をしましょう。確定申告は毎年１月～３月までおこなわれます。

愛労連は学習会を１２月に予定しています。是非ご参加ください。

愛労連婦人協１０周年記念レセプション

　愛労連婦人協10周年記念行事が9月15日、熱田区の名古屋市国際会議場で開かれました。記念行事では、婦人協の１０年のたたかいを紹介。結成以前の男女雇用機会均等法制定のたたかいから、結成後の育児・介護休業法制化、自衛隊海外派兵反対の愛知の女性運動、共同を広げた労基法「女子保護」撤廃反対のたたかいなど、当時の議長のお話とともに、たたかいを振り返り－笑いが絶えなかった落語「介護保険」ました。

　落語「介護保険」（笑工房・笑福亭笑松師匠）が始まると会場は笑いの渦。笑い転げながら「介護保険」の仕組みを勉強しました。参加者は１３０名。夜のレセプションも華やかにおこなわれました。

住軽金９争議支援愛知連絡会議結成総会

　住軽金と関連会社（スミケイ運輸）の９争議を（団体生命保険裁判６件、鈴木強制出向裁判、不当労働行為で地労委申し立て、労災認定）早期に解決しようと９月２１日、港区の全港湾会館で「愛知連絡会」が結成され、愛労連の阿部議長らが代表委員に選出されました。

　住軽金ではリストラ・人減らしで、労災が続出（１年間で２６件、２人死亡）、労働者の命に保険をかけ会社がボロ儲けする、本人の意思を無視した強制出向など、異常なまでの会社の労働者支配が続いています。争議団を代表して鈴木明男さんが挨拶。「有志の会が職場のあちこちででき、たたかいが広がっている」と報告しました。

名古屋市は福祉医療無料化制度を守れ！

障害者団体が座り込み

　名古屋市は障害者・乳幼児などの福祉医療の無料化制度を有料化（所得制限の導入）する改悪案を９月議会に出しました。

　名古屋市の福祉医療を守る市民連絡会は、（社保協や市職労・革新市政の会など６団体）９月１８日、市長および市議会８会派に要請書を提出。市長要請（秘書課長が対応）では参加者が口々に、「ムダな公共事業より、福祉医療の無料化制度の存続を」と訴えました。９月２１日には県庁前で障害者団体が朝から宣伝や座り込み、議会要請などの１日行動を行いました。市議会を傍聴した参加者からは、「市長は、ぼそぼそと何を言っているかわからん。きっと悪いとわかってるかもしれん」との感想でした。午後からは市長要請、議会各派への要請。会派要請では公明党と１時間にも及ぶ要請し、妥協案を探るという議員に対し、あくまでも無料化の継続を要請しました。

　座り込みには延べ３００名が参加し、愛労連から伊豆原副議長が昼休みに激励しました。

〒４５６－０００６　名古屋市熱田区沢下町８－１８　労働会館第２ビル	発行責任者　見崎徳弘

	ＮＯ．２７６
	２０００年９月２７日