ＮＯ．２８０

２０００年１１月３０日

発行責任者　見崎徳弘

月間成功へ最後までがんばろう！

　年金者組合は１０〜１１月に１０６人の仲間を新たに迎えました。このうちの２７人は、１０月２２日に開かれた「愛知赤旗まつり」(日本共産党主催)に参加した県本部役員５人が奮闘した成果です。年金者組合の組合員は９月２日に３,０００人を突破して以降、退会者が出て減少しましたが、１１月末現在で３,０１７人となりました。５月１１日の県本部大会以降の加入者は３０４人、退会者は１６４人で、差し引き純増は１４０人となっています。県下の支部で組織率ベスト３(６５歳以上人口比)は�@甚目寺が１８０人で４.３２％、�A佐織が７７人で２.２％、�B日進が７４人で０.９％、となっています。組合員数ベスト３は�@岡崎２３０人、�A北２２３人、�B甚目寺１８０人、仲間づくりベスト３は�@港２３人、�A中川１９人、�B緑１８人となっています。年金者組合は３３００人の県本部をめざして各支部が引き続き組織拡大に奮闘しています。

■組織拡大合宿を力に３３名を拡大−医労連　

　医労連では、１０月の１４〜１５日に組織拡大合宿を開催し、８単組１７名が参加しました。みなと医療生協労組では、新人獲得に向け３月の青年部合宿で「絶対に加入させる」と意思統一。青年が先頭にたってがんばり、４〜５月は毎週の歓迎行事を６回開催してきました。尾張建友会労組では、年間３０名増で最高の１４５名に。新人は１４名１００％の加入。成功のポイントは、「昨年の合宿以降、医労連の推進委員会に結集し情報収集と他の単組の工夫や教訓を生かしてとりくんだこと」です。

　また「パートの組織化」が共通の課題となっています。「４月からスタートした老人保健施設が職員６０名で半数がパート」(国共病組東海支部)。「常勤と同じ要求書にパートの職場要求を入れて団交をおこなっている」(全労災旭支部)。介護分野のヘルパーさんなど組織対象として、拡大をしようと意思統一しました。

　この集会が力となって、医労連では１０月に２３名、１１月には１０名の組合員を拡大してきています。成果組合はまだ８組合ですが、これをさらにひろげようと頑張っています。

　名古屋あおぞら裁判

自動車の排気ガス差し止め命令

国・企業の賠償責任認め完全勝訴！

　提訴から１１年余。１１月２７日午前、名古屋地方裁判所前は「やったー」「おめでとう」という原告・患者・支援者、約１，０００名の歓声と涙にあふれました。

　この日、名古屋地方裁判所は、自動車の排ガスや企業の工場排煙による大気汚染で健康を害したとして、名古屋市南部地域などに住む公害病認定患者と遺族ら１４５人が国道を管理する国と、中部電力など企業１０社を相手取り、総額約４２億円の損害賠償や汚染物質の排出差し止めを求めた「第一次名古屋南部大気汚染公害訴訟」の判決で、国・企業側に対し、原告１１１人に総額約３億７００万円を支払うよう命じました。さらに、道路公害について国に対し、自動車による一定レベルを超える浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の排出差し止めを認めました。

　午後からは名古屋国際会議場において約５００人で中部電力・新日鉄など被告企業１０社との解決に向けた集団交渉がおこなわれました。交渉では、原告患者や遺族がこれまでの苦しみを切々と訴え企業に早期全面解決を求めました。交渉は企業側の対応にしばしば紛糾しましたが、９時間にも及ぶ交渉団のねばり強い奮闘で、２３時４０分に被告企業が「本日の判決を厳粛に受けとめ」「名古屋南部公害訴訟が早期全面解決する事を希望し」「話し合いの申し入れには、誠意を持って対応」するという確認書が交わされました。引き続き２８日、２９日には、中央省庁や経済団体、自治体との交渉がおこなわれました。

　介護の充実めざして…

知多連絡会が発足

　知多地域労連は、地域の介護充実を目的とした会、医療生協地域支部、新日本婦人の会地域支部などに呼びかけ、１１月１５日(水)夜、「介護の充実をめざす知多連絡会」結成総会を５０名の参加で開きました。

　総会は、会の運営方針となる「申し合わせ事項」と、当面の会の代表を知多労連議長にすることを確認しました。その後、美浜・介護を考える会の体験に基づいた決意、介護懇話会のメンバーから実情などが訴えられました。そして介護現場の草の根からの声を結集し、自治体の介護行政の実情を交流しながら、共同の行動を探り当てて行こうと確認し合いました。

　手探りながら新しい経験を積み上げていくこと、まだ加盟してもらってない関係団体に呼びかけることなどが早速課題になります。また、中心部隊になるべき自治体労働組合の牽引車的役割がどんなに発揮されるかにも期待がかかります。

（知多労連：杉江功）

【愛労連労働相談ニュースＮＯ.８】

パート、臨時、派遣労働者の１１０番を実施

　愛労連では、１１月３日に「パート、臨時、派遣労働者の１１０番」を実施しました。中日新聞などのマスコミでも報道され、当日に９件、その前後に７件、計１６件の電話相談がありました。

　相談では、「１日７時間勤務・週６日で１時〜９時の夜勤専門。３月までは時給制だったが、４月からは２５日計算の月給制に変わってしまった。社保も雇用保険も未加入で夜勤手当は払われてない。有休も１０日しかない。」(女性・準社員・ホテル業)、「今年５月に入った人とのトラブルが原因で１１月末で辞めてほしいと言われた。相手の人が店長にあの人とはいっしょにできないと言ったため。社保も雇用保も未加入。時給７００円、９時半〜１８時の勤務。」(女性・アルバイト・書店店員)、「４月に有休２０日もらって残が２７日あるので、全部消化したいと言ったら、有休取得願届をもってきて書けと言われ、家事都合で３日・学校行事で１日書いたら、係長から家事都合ではとれないと言われた。学校行事はＯＫだった。７月・８月も有休を届けたら、１日が欠勤扱いになっていた。週４〜５日、８時半〜１３時半の勤務で時給８１０円。」(女性・アルバイト・スーパー店員)、「９月１５日に経営者に辞めてもらうと言われ、辞めた。監督署に相談したら、経営者は辞めてもらうとは言ったが、今日とは言っていないとのこと。監督署は民事でやってくれと言っている。」(女性・パート・塾)、「５月〜４月の１年更新だが、２００２年に仕事をなくすため、１２月に意向を聞きたいと言われた。辞めるなら１ヵ月前に言ってくれとも言われた。９時〜１７時、月〜金の勤務。」(女性・パート・電話受注業務)、「８月１日に休暇届を出して、８月２０日〜３０日まで休んで３１日に出勤したら、社長から辞めてくれと言われて辞めた。予告手当はもらえるか。」(６０代・女性・パート)など、どれも切実なものばかりでした。

　このうち、塾で働く女性の件は残業手当と未払い賃金合わせて約１７万円を払わせるなど、すでに解決した相談があります。

臨時労働者の継続雇用勝ちとる！

　Ｋ大学で非常勤助手をしていたＴさん(女性２４歳)は、９月末で雇い止めを言われ、たまたまウイル愛知で見たビラに載っていた愛労連の労働相談１１０番にわらをもつかむ気持ちで電話しました。Ｔさんは一昨年の１０月から病休者の代替の非常勤職員として２ヵ月、４ヵ月、１年、６ヵ月と不規則に更新が続いていましたが、その病休者の休職期間が過ぎ、不幸なことにその方が亡くなって学園側はＴさんを雇い止めし、新たに正規職員を採用しようとしました。Ｔさんはきずなに加入し、学園側と交渉しました。当初学園側は、病休者の代替であって通常の臨時職員とも違う特別な事情があるなどとして、雇用の継続をかたくなに拒否していましたが、４回に及ぶ交渉で最終的に１年間の期限をきってですが、雇用が継続されました。