ＮＯ．２８４

２００１年２月１６日

発行責任者　見崎徳弘

トヨタ労働者に共同のよびかけ

第２２回トヨタ総行動に１５８名が参加

　愛労連や愛労連西三河ブロック、国民大運動西三河実行委員会などでつくるトヨタ総行動実行委員会は、２月１２日（月）にトヨタ自動車に働く労働者に今春闘での奮闘と共同をよびかける、第２２回トヨタ総行動をおこないました。

　当日は、早朝７：３０から本社・同工場での宣伝行動。本社前に設置された巨大な時計塔の温度計は０℃を表示し、寒さが身にしみますが、ポケットから手を出しビラを受け取っていく労働者は少なくありません。

　宣伝カーから訴えに立った阿部精六・愛労連議長は、「世界を代表するトヨタで働くみなさんが掲げた９，０００円の要求を、ぜひ満額で勝ちとってほしい。みなさんの奮闘の結果がすべての産業、すべての労働者に影響をあたえます」と激励し、また「パートや臨時を含む労働者全体の賃金底上げ、不払い残業の根絶や残業規制、企業の身勝手なリストラ・首切りを規制するために解雇規制・労働者保護法の制定するという要求は上部団体のちがいをこえてともにたたかうことのできる課題」と共同を呼びかけました。

　午後からは、元町・堤・高岡の３工場で１直と２直の勤務が入れ替わる時間帯にあわせて行動がとりくまれ早朝の本社を含め、延べ１５８人を超える仲間が参加する行動となりました。

住友軽金属団体生命保険近藤裁判

勝利判決！住軽金に保険金支払い命令

　愛知労問研などで働くもののいのちと健康を守る活動にとりくんでこられた、近藤直太さん（当時４９才）が亡くなられて４年半がたちます。

　２月５日、名古屋地方裁判所は、住軽金が従業員全員を被保険者としてかけた団体生命保険の保険金を遺族に支払うよう求めて同社と保険会社９社を相手取って訴えた裁判の判決で、遺族の請求権は認めませんでしたが、保険金6,680万円のうち1,742万円を住軽金は遺族に支払うよう命ずる勝利的判決をくだしました。

　原告の近藤弘子さん（故・直太さんの妻）は一部勝訴に喜びながらも、「企業の保険金受け取りを許すと、従業員の死が企業の痛みにならない」「死亡や重度障害を伴う事故が起きれば、会社が儲かるなどということは断じて許すわけにはかない」と遺影に向かい、今後も問題にとりくみ続ける決意を新たにしています。

きびしい実態、再認識！

　２００１年１月２１日（日）労働会館にて、青年協の１０周年記念企画として、「青年労働シンポジウム」を開催しました。

　まず「“シンポジウム”ってなんだろう」というところから実行委員会では手探りで準備をすすめ、日程が合わずなかなか人が揃わないなど苦労もありましたが、当日は８組合から２３名の参加があり、とりあえずの成功を得ました。

　当日は、労働相談の専門家・伊藤弁護土と欧日労働問題研究者・宮前氏を助言者としてお招きすることができ、進行は全員参加の討論形式をとったこともあり、参加者からの感想では、「日頃、直接相談することのできない専門家に生で相談できて良かった」という声も聞かれました。今回のとりくみで、参加した青年自身が「自分達が、いかに厳しい攻撃を受けているか」を自分のこととして感じ、今後の活動の原動力にしてくれれば、と思います。

（青年協議長：笹原勝治）

【愛知争議団ニュースＮＯ.１１】

千葉さん、安彦さんに激励、支援の輪を！

　海部郡飛島村の�潟_イコー（運輸業）は、昨年１２月２７日の朝、全港湾ダイコー分会の安彦直紀さんに解雇を通告してきました。理由は、８月１９日の深夜に自家用車で交通事故をおこしたということ。本人は無車検、無保険の車で自損事故を起こし、罰金と免停30日（講習で１日に短縮）を受け、軽率なことをしたと深く反省しています。会社なら、従業員の事故を心配し、何かと面倒をみるのが当たり前にもかかわらず、けがが治っても、就労させず、あげくの果て、解雇という非情な仕打ちをして来ました。

　９９年７月きびしい労働条件改善のため、全港湾ダイコー分会が結成されて以降、会社は全港湾を敵視、第２組合を直ちに結成、全港湾組合員には、ささいなミスを取り上げて、いじめ・仕事外し・退職に追い込むなどの攻撃をしています。すでに、１１月１日従業員間のささいなトラブルを理由に元分会長の千葉さんが解雇されています。組合つぶしを狙った解雇は絶対に許すことはできないと裁判闘争に立ち上がっています。多くの皆さんの支援を！

日販は「ほるぷ」労働者の雇用と
生活を保障せよ！

　�鰍ﾙるぷは、３６年間全国で児童書を中心に良書販売を展開してきました。

　書籍などの取次販売会社である日本出版販売株式会社（日販）は創業当初から一貫して役員を派遣し、ほるぷ経営に深く関与してきました。日販は売上増にほるぷを利用し、８５年より直接支配を始め、「債権回収」優先政策が進められてきました。一方では労働者に生活水準以下の労働条件を押し付け、労組敵視政策をとった結果、社員は激減、売上も大巾ダウンしました。

　今回の破産は、表向きは販売不振による「ほるぷ破産」を装っていますが、たたかう労組つぶしを狙ったものであることは明らかです。日販に対して労働債権の完全支払いと雇用保障を求めている。再び、良書を届けたい、出版文化の灯を守りたいと「ほるぷ再建をめざす会」をつくり活動している。