市民が与党の名古屋市政を！
この人こそ庶民の味方！市民大集会に１８００人
「愛と希望の市民自治名古屋をつくる会（市民自治の会）」と「名古屋・革新市政の会」は、選挙協定にもとづき『市民自治・名古屋の会』を結成し、３月２１日、名古屋市公会堂大ホールで「春をよぶ 愛と希望の名古屋をつくる市民大集会」を開催しました。会場には約１，８００人が参加、市民に冷たい「オール与党体制」の松原市政を転換し、市民本位の市政実現への熱気にあふれかえりました。
集会では、「所得制限なしで乳幼児医療の無料化・拡大と３０人学級の実現を」（三児の母親）、「うのさんの話を聞いて、心が震えるほどの喜びを感じた。生活の保障と未来を切り開いてくれる人だと思った」など、期待と決意の声が相次ぐ市民リレートークのあと、可愛い天使に呼ばれて、我らが市民派市長候補・うのていをさんが登場。
万雷の拍手がいつまでも続く中、登場したうのさんは「市民一人当たり １５３万円の借金という破産状態の市財政を一日も早く立て直すことことを第一にあげ、愛知万博などのムダな大型公共事業を削り、 医療や介護、教育など、大変な事態になっている市民の生活と営業を守ることに全力をあげる」「市民参加と平和憲法を守る市政を実現し、市民の支えで市政を運営する」と決意を述べました。
|
４．５オフィス宣伝・事業所訪問行動−各組合から必ず参加を！ |
|
|
●昼休みオフィス宣伝行動 とき １１：４５ ところ 栄小公園集合 ※栄一帯をハンドマイクで宣伝・ビラまき |
●事業所訪問行動 とき １３：００ ところ 栄小公園集合 ※うのさんリーフをもって事業所を一斉訪問 |
まともな生活とてもできない
最低賃金・標準生計費生活体験に
５２人がチャレンジ
愛労連は、２００１春闘方針で「賃金の底上げ・最低規制」を賃金闘争の軸にすえてたたかうことを決め、２月１日から２８日にかけて５２名の参加で最低賃金・標準生計費生活体験を実施し、３月１日には、体験者を中心に「最賃・標準生計費生活体験の感想を語る集い」を１３名の参加で開催しましたました。
生活体験の金額は、最賃の場合、愛知県の定める日額の５，４１１円で２２日の勤務と仮定し１１９，０４２円、そこから税金・社会保険料の１８，７２８円を差し引いた１００，３１４円としました（介護保険料については今回は無視）。標準生計費は愛知県人事委員会が名古屋市内の１人世帯の標準生計費として示している１０６，４００円としました。また、誰でも生活体験にチャレンジできるように、一般ローン（自動車・電気製品・耐久消費財など）は支出に加えず、住宅ローン・家賃は１２，２８０円（名古屋市内の標準生計費による住居関係費）とし、高額商品の購入や車検は加えないが日記に記録しておくこととしました。
体験を終えてMさん（４人家族・男性）は、ＮＨＫ受信料を払うことをやめ、床屋には行かず、外食も１回のみ、アルコールは７００円のお酒と発泡酒、好きなタバコ（いつもは１日３０本）も１日２０本に減らし１ヶ月で３，０００円の節約をし、休日には外に出かけない生活をしました。その結果１，１４２円が余りましたが、「冠婚葬祭がなかったから最賃額より低かったが、組合活動もできなかった」と語りました。酒も飲まず自炊もして食費を削りに削ったＮさん（男性）は、標準生計を１，３００円オーバーしましたが、遊べなかったのがつらかった、娯楽がしたかったとしみじみ語りました。Ｉさん（教員・男性）は１８，７６４円のオーバー。その主たる原因は職場の旅行で約２０，０００円を使ったことで、最賃額は健康で文化的な生活にはほど遠いといいます。お昼はマックの平日半額のハンバーガーを２個とか、普段は何冊も買う本をたった１冊とか、組合活動で東京に行ったときもいつもならコインロッカーに荷物を入れるところをそれもやめて重い荷物を持って歩いたりと、いつもお金のことを考えていたといいます。Ｒさん（１人暮らし・男性）は約６万円のオーバー。いつもは外食ばかりだったが、コンビニ弁当での食事は苦しかった。旅行に誘われたけども断ったそうで、最低賃金を引き上げてほしいと訴えました。
愛労連では、こうした体験の結果も踏まえて時給１，０００円をはじめとする賃金の底上げと最低賃金の引き上げをめざして４月１０日には宣伝行動と愛知労働局、人事院中部事務局への要請行動をおこないます。
|
賃金底上げ・最賃引き上げへ！ ４月１０日は各組合からご参加を！ |
|
|
■宣伝行動 １２：１５〜１３：００・栄バスターミナル |
■労働局・人事院中部事務局要請行動 １３：４０ 第２合同庁舎ロビー集合 |
【愛労連労働相談ニュースＮＯ.１０】
労働相談を通じて１４５人が愛労連の仲間に
相談内容では、「賃金・残業代」が１０７件でトップ、以下「解雇・退職強要」が９７件、「労働災害・職業病」が４８件、「労働時間・休暇」が４０件、「雇用保険・社保」１６件、「倒産・工場移転」が８件でした。
相談者の年代では、３０代６５人(１３.８％)、２０代６４人(１３.６％)、４０代４５人(９.６％)、５０代４２人(８.９％)、６０代２９人(６.２％)、１０代１１人(２.３％)、不明２１５人(４５.６％)となっており、２０代・３０代の若い人からの相談が多いことが特徴です。
相談の契機では、「電話帳・１０４」が２４９人(５２.９％)と圧倒的で、マスコミ３６人(７.６％)、「団体・個人紹介」３４人（７.２％）、ビラ１５人(３.２％)となっています。「団体・個人紹介」は昨年の８月から新たに集計項目に加えたものですが、組合員や以前に労働相談に電話してきた人などからの紹介による相談が増えています。
愛労連では３月２日に集中労働相談、３日には愛労連婦人協がセクハラ相談を実施し、２日間で１９件の相談が寄せられました。
相談では、「１０月に辞めたが、給料が振り込まれなかったので、請求したら１１月１７日に１０月末日付けの懲戒解雇の文書通知が届いた」「２月に３月２０日解雇の通告を受けた。社長に『どういうわけか』と聞いたら、『確認しておく』と言われた。そうしたら課長から、社長にこんなことで直接問いただすような者は解雇だと言われた」「賃金が遅配で１５ヵ月も遅れている。現在１５２万７千円未払い。最後の支払は昨年１０月１８日の１２万３千円。社長に何回も言ったが、『それなら辞めてくれ』と言われた」など、解雇・退職強要や賃金未払いなどの深刻な相談が寄せられました。