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さらなる賃下げ勧告許すな

人事院中部事務局包囲行動

　愛労連や愛知公務・公共業務労働組合共闘会議（公務共闘）、国家公務員労働組合東海ブロック協議会（東海ブロック国公）は７月１５日、２年連続のマイナス勧告と５年連続の一時金切り下げのもとで、さらなる賃下げを許すなとマイナス勧告阻止行動を終日展開しました。

　人事院中部事務局のある名古屋市中区三の丸では早朝からビラまきがおこなわれ、猛暑の中、午前９時から午後４時までの座り込みには１３０名が参加、お昼休みにおこなわれた決起集会とデモ行進には５００名が参加しました。また「公務員の賃下げがさらに民間の賃下げにつながっている」と、民間労組からも多数が参加しました。

　国家公務員給与はこの間、本俸（基本給）で3.1％のマイナス、一時金は1.05ヶ月も削減されており、労働者の生活悪化を招いています。（←決議文）

(NO.98-2004/7/22)