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NO.278 |
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2000年10月27日 |
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〒456−0006 名古屋市熱田区沢下町8−18 労働会館第2ビル |
発行責任者 見崎徳弘 |
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臨時国会ヤマ場! | ||||||||||||||||||||||||||
成功させよう11.18国民大集会 |
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大企業の横暴・消費税増税反対、くらし・社会保障の充実へ |
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候補者個人への投票を政党票に“読みかえ、票の横流し”をする「非拘束名簿方式」導入の参議院選挙制度改悪法案を26日午後、自公保与党は衆議院本会議で強行成立させました。たった3日間の審議でゴリ押しするというかつてない異常さで、断じて許すことはできません。 今回の臨時国会は、12月1日が会期末で残り35日。実質審議可能日は23日で、11月10日にはゼネコン公共事業偏重の数兆円規模にもおよぶ2000年補正予算案が赤字国債増発で提出されようとしています。また、健康保険・医療法、少年法「改正」、あっせん利得罪法、永住外国人参政権問題などの重要法案が山積しています。さらに、KSD豊明会の自民党・村上正邦参議院議員会長への党費立て替え払い問題など、真相の徹底糾明が急がれる問題もあります。 国会と政府に向け、切実な労働者・国民の要求実現をせまり、年末一時金や公務員の賃金確定闘争の山場として大きく成功させましょう。
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10.20愛知県集会 |
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日米安保廃棄!戦争法発動許すな! |
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日米安保条約廃棄10・20愛知県集会が10月20日夜、名古屋市中区の若宮広場で開かれ、雨の中1200人が参加しました。 主催者あいさつにたった愛労連・阿部精六議長は「安保によって沖縄をはじめ日本全国の米軍基地、軍事演習で住民の安全が脅かされている。安保条約廃棄、諸要求実現の一歩にしよう」と呼びかけました。 リレー発言では、自由法曹団、全港湾、名高教などの代表が、「非拘束名簿式」の暴挙、自衛艦・米軍艦の名古屋港入港、盗聴法、教育基本法改悪などについて反対の世論を広げようと訴えました。 |
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単産・地域労連「組織担当者会議」を開催 |
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11月までに1000名の組合員拡大を |
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愛労連は、10月15日に単産・地域労連「組織担当者会議」を開催しました。会議では、全労連国分事務局次長から「組織の拡大強化にむけた機関の構えととりくみについて」と題しての問題提起のあと、全国一般、JMIU、尾中地区労連から特別報告、愛労連から「組合員を増やし、職場の日常活動を強化しよう」との問題提起がおこなわれました。 国分事務局次長は、組織拡大の機運が高まっている、情勢・意義・任務を明らかにして忙しい中でも組織拡大をやる機関の構えが求められていることを強調、忙しいから組織拡大ができないではなく、活動することによって組織が増えることが大切で、要求実現と組織拡大が労働組合の目的となることが大切と述べました。また、組織拡大と組織強化は一体であるとして、職場の実態を克服しながら組織拡大をすすめるべきで、どこに組織をつくるのかの構想をつくることが必要で、職場では正規だけでなく、非正規労働者、下請け・関連労働者を視野に拡大をすすめること、単独・中立組合は連合が9単産への統合をすすめる中で放っておいたら、連合に持っていかれると指摘。未組織労働者については、愛労連を知らない圧倒的な労働者にどう知らせていくかが課題だと述べました。とりくみをすすめる上での4つの課題として労働者の要求はどうかの情勢分析、数だけではなく対象を明確にした目標をかかげる、各戸配布を含む大量宣伝、推進体制の確立などが強調されました。 愛労連からは、310万労働者・700万県民の真の守り手として前進するために、10万人の愛労連をめざして、11月末までに1,000人の組合員拡大をすすめることを提起。とくに要求アンケートを武器に、職場の非正規労働者も含めた未加入労働者に対し積極的に組合加入を訴え、すべての職場から1人、2人と加入してもらおうと呼びかけました。 討論では12人が発言しました。主な計画・目標・意見などは以下のとおりです。 (→【問題提起】組合員を増やし、職場の日常活動を強化しよう)
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【愛労連労働相談ニュースNO.7】 |
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労働相談110番 | ||||||||||||||||||||||||||
過去最高の427件! |
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愛労連2000年度集計結果 |
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愛労連常設の労働相談110番は2000年度(1999年8月〜2000年7月)の1年間で427件の相談がありました。これは昨年よりも54件(14.5%)の増加で、95年開設以来の過去最高となりました(図参照)。 相談内容のベスト3は、解雇・退職強要が130人(30.4%)、賃金・残業代が72人(16.9%)、労働災害・職業病が45人(10.5%)となっており、以下、労働時間・休暇34人(8.0%)、雇用保険11人(2.6%)、派遣問題6人(1.4%)、退職金不払い4人(0.9%) 、年金・医療4人(0.9%) 、倒産・工場移転3人(0.7%)、セクハラ2人(0.5%)、パート雇止め1人(0.2%)、転籍・出向・移籍1人(0.2%)、その他114人(26.7%)となっています。 相談者の年代は、10代が4人(0.9%)、20代55人、(12.9%)、30代57人(13.3%)、40代30人(7.0%)、50代38人(8.9%)、60代12人(2.8%)、不明231人(54.1%)と若い人からの相談が多いことが特徴です。 男女別では、男性225人(52.7%)、女性202人(47.3%)と労働相談開設以来はじめて男性が女性を上回りました。 雇用形態は、正職員234人(54.8%)、パート31人(7.3%)、アルバイト29人(6.8%)、派遣21人(4.9%)、その他53人(12.4%)、不明59人(13.8%)で、パート、アルバイト、派遣の非正規労働者は81人・約2割になっています。 労組の有無では、有が44人(10.3%)、無が272人(63.7%)、不明111人(26.0%)で、未組織の人が圧倒的となっています。 相談の契機では、電話帳・104が249人(58.3%)と圧倒的で、ビラ16人(3.7%)、マスコミ10人(2.3%)、新聞広告1人(0.2%)、その他100人(23.4%)となっています。
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