引き続き、組合員拡大を日常的に追及しよう
春の組織拡大月間で５月１８日現在、各労働組合では１,１４５名の組合員を拡大し、引き続き組合員拡大に奮闘しています。また、新入組合員歓迎会なども企画されています。
自治労連は、新入職員の１００％拡大目標にとりくみ、正規職員で６６３名、臨時・非常勤職員で１１８名、全体で７８１名の組合員を拡大しています。
年金者組合は、５月２０日の大会までに３,３００名の県本部が目標でしたが、３月５０名、４月６４名を拡大、３,１６３名の到達を築き、昨年の大会からでは５５５名を拡大し、２５９名の純増という成果をかちとりました。
医労連は、新入職員の１００％拡大を目標に奮闘し、３月に１７名、４月以降１１７名を拡大しています。この数字は未集約の分が含まれておらず、実際はもっと増えています。
建交労は、６００名の拡大目標でとりくんでいますが、現在のところ３月に２２名の拡大、４月になってから２７名を拡大し、引き続き奮闘しています。
愛高教は、６月までに１００名を拡大する目標でとりくんでいますが、３月に２名、４月以降２９名を超える成果をあげています。
きずなは、３月３名、４月３名、５月に入って１名を拡大しています。きずなでは、支部が自覚的に組織拡大できることが飛躍のために必要と支部主催の組合説明会の開催を重視していますが、１１支部中６支部で組合説明会を実施。１支部で組合説明会を通じて１名拡大するという貴重な成果をあげています。
生協労連は、新入職員１０名を拡大しました。
福祉保育労は、３月に２名、４月以降６名を拡大しています。
検数労連は、５月に入って新入職員７名全員を拡大しました。
通信労組は３月に２名拡大し、５月に入ってメーデーに参加した労働者２名を拡大して２３名の到達になり、昨年の大会時から２.５倍の組合員となっています。
組合人数調査を５月末時点で実施
組織拡大月間の成果を踏まえて、各単産・地域労連の組合人数の調査を５月末時点でおこないます。調査内容は、①各組織の構成組合の名称、②各構成組合の所在地、③各構成組合の組合人数、④各構成組合の女性組合人数、⑤各構成組合のパート労働者の組合人数です。各単産・地域労連の協力をお願いします。
最低賃金で意見書提出
せめて時給１，０００円、日額８，０００円に！
愛労連は５月２８日、昨年秋のあまりにも低額で実態からかけ離れた愛知県最低賃金の改正決定について、「愛知県最低賃金の改正決定に係る関係労働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示」に基づき、愛知労働局長に対し意見書を提出しました。
意見書では、「最低賃金を積極的に引き上げることは、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保につながり、日本経済の健全な発展にも貢献すること」、５２名の組合員がチャレンジした愛労連が２月にとりくんだ「最賃・標準生計費生活体験」で、チャレンジした人達が何とか最低賃金以内で生活しようと努力しましたが、結果は標準生計費を平均２４,８０４円もオーバーしたことにふれ、いかに最低賃金が生活実態と離れた金額かということことを指摘しました。
また、「①愛知県最低賃金を日額８,０００円、時間額１,０００円とする」「②愛知県の最低賃金のランクを現行のＢランクからＡランクに引き上げる」「③最低賃金審議会での愛労連代表２名の意見陳述の場を設ける」ことについて要請をしました。
【愛知争議団ニュースＮＯ.１３】
建交労・萱津運輸の仲間が地位保全の仮処分申請
萱津（かやつ）運輸は、谷建材ＫＫの生コン配送部門を受け持ち、１２名の運転手、社長は谷建材の社長が兼ね、事務所も事務員も電話もなく、谷建材で儲からない仕事を押しつけ、時間外手当はでたらめ、昼食休憩もないという状況でした。
昨年６月に労働基準監督署にいき、会社は指導されやっと今年の３月に手当の改定がされました。
谷建材では２０年前に大きな争議があり、解雇のおそれがあると昨年１２月に４名が建交労に加入しましたが、２月に組合加入が知れたとたん、会社は社員全員を集め、「信頼関係がなくなったので会社を手放す」と言い出しました。その後、分会を公然化して団体交渉をおこないましたが、「累積赤字」「会社を経営する能力がない」「他の会社を紹介するから面接に行け」「採用はむこう様次第」などと４月末で解散するの一点張りでした。そして、４月３０日を過ぎるや「会社がなくなったので団交には応じられない」と不当な通告をしてきました。
萱津運輸と谷建材は同一会社で、萱津運輸の廃業は組合つぶしを狙ったものであることは明白です。
長谷川さん、浅野さん、岩間さん、林さんの４人の労働者が「こんな不当行為は絶対に許せない」と名古屋地裁に地位保全の仮処分申請をおこない立ちあがっています。多くのみなさんのご支援を！
後藤さん医労連に加入し地位保全の仮処分申請
名古屋市南区にある小松病院で働いていた後藤ひかるさんは、２月８日に突然、院長より解雇を告げられました。解雇の理由は5年前に遡るものですが、実際は給料・雇用条件を一方的に下げたいと執拗な嫌がらせが半年にもおよび、後藤さんがが愛労連の労働相談に相談し、医労連に加入の上、団体交渉等行ったためであることは明白です。
１９９５年の前院長死去後、現院長に変わりましたが、まじめに働いている職員たちが、院長の意見のみで一方的に給料の引き下げ、退職の強要で自ら辞めるも多くいました。院長のおよそ使用者としての無責任・非常識な態度は許せないと２月２７日に地位保全の仮処分を申請し、５月１４日に４回目の審尋がありました。裁判官は和解を勧めましたが、後藤さんと医労連は一日も早い「解雇は無効、職場復帰」の決定を求めて奮闘しています。みなさんのご支援を！。